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FOR WELFARE CORPORATIONS

社会福祉法人の運営支援

理事会・評議員会の運営、その判断に法的な裏付けはありますか。社会福祉法人の運営において生じる法的論点について、理事会・評議員会の運営、定款変更、指導監査対応などの場面でご相談いただけます。

お電話  06-6926-4470   月〜金 9:00〜18:00(祝日を除く)

CONCERNS

こんなお悩みはありませんか

   理事・理事長の方へ   

 

  • 理事会・評議員会の決議内容が、定款や法令に適合しているか不安がある

  • 定款変更や役員改選のタイミングで、何を確認すべきか整理できていない

  • 利益相反取引や、特別の利害関係を有する理事の議決排除など、判断に迷う場面がある

  • 指導監査で指摘を受けた事項について、対応方針を法的に整理したい

   事務局・実務ご担当の方へ   

 

  • 理事会・評議員会の招集手続(招集期間・通知方法)が法令・定款に沿っているか確認したい

  • 規程改正の際、新旧の整合性に法的な見落としがないか不安がある

  • 作成した議事録案について、決議の記載方法に問題がないか確認したい

SERVICES

重点取扱分野

社会福祉法人の運営に関する法的論点について、理事会・評議員会の場面を中心にご相談いただけます。

01

理事会・評議員会の運営に関する法的助言    最重点  

 

理事会・評議員会の運営にあたって生じる法的論点について、都度ご相談いただける形でサポートします。

 

※ 議事録・規程案等の作成そのものは原則として対象外ですが、貴法人の事務局が作成された案を法的観点からご確認・ご助言します。

02

定款変更・役員改選に関する手続助言

 

定款変更や役員改選の場面で生じる、認可・届出の要否、選任手続の適法性などについて助言します。新旧対照表に記載された変更内容の法的整合性についても、重要な論点を含む場合には個別にご相談の上、確認・整理をお手伝いすることがあります。

03

指導監査対応に関する助言

 

指導監査での指摘事項について、法的観点からの対応方針を整理します。改善報告書の内容についても、法的なレビューが可能です。

  • 招集手続(招集期間・通知事項・招集権者等)の適法性確認

  • 決議事項に関する法的論点の整理(定足数、特別決議事項の確認)

  • 利益相反取引・特別の利害関係を有する理事の議決排除に関する助言

  • 議事録案・規程案について、法的観点からのレビュー・助言

ATTORNEY

弁護士紹介

山田 祥也

竟成法律事務所 代表弁護士 / 大阪弁護士会

 

複数の社会福祉法人の運営に、業務執行理事として継続的に関与してきた経験があります。理事会・評議員会の実際の運営場面で生じる論点を、法人内部の視点と弁護士としての視点の両方から把握していることが強みです。

 

また、財務省近畿財務局における検査・監督実務の経験を踏まえ、行政の検査・監査がどのような視点で行われるかを理解した上での助言が可能です。

 

弁護士紹介のページへ →

┃経歴

 

■  大阪弁護士会(2009年登録)

■  複数の社会福祉法人の運営に関与

■  元・近畿財務局 金融証券検査官

FAQ

よくある質問

Q  議事録や新旧対照表の作成代行をお願いできますか?

 

A   基本的には、貴法人の事務局で作成された議事録案・新旧対照表等について、法的観点からレビュー・助言する形となります。ただし、特に重要な論点を含む場合には、個別のご相談に応じて整理のお手伝いをすることもあります。まずは内容をお伺いした上でご案内します。

Q  顧問契約のような形でなくても相談できますか?

 

A   スポットでのご相談も可能です。理事会前のご確認など、必要なタイミングでご利用いただけます。費用の詳細は弁護士費用(法人等)のページをご参照ください。

Q  どのような分野・規模の社会福祉法人が対象になりますか?

 

A   高齢者福祉、障害福祉、児童福祉など、分野を問わずご相談いただけます。法人の規模に関わらず、まずはお気軽にお問い合わせください。

CONTACT

ご相談について

ご相談は有料でお受けしています。初回のご相談は、ご面談またはWeb会議でお受けしています。取り扱いの可否も含め、まずはお気軽にお問い合わせください。

FORM

お問い合わせフォーム

ご相談の概要をお知らせください。内容を確認し、取扱いの可否、相談の日程と費用をご連絡します。

お問い合わせフォームへ →

TEL

お電話でのお問い合わせ

06-6926-4470

月〜金 9:00〜18:00(祝日を除く)

メールでの法的見解の回答は行っていません。

本ページは一般的な情報提供を目的としており、個別の事案の結果を保証するものではありません。

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