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PRACTICE AREAS

取扱業務

企業・法人のご相談を中心に、個人の方、弁護士の方からのご相談もお受けしています。記載のないご相談も、内容を伺ったうえで取扱いの可否をお答えします。

01 金融規制・当局対応

法人・事業者のお客様

FOR BUSINESS

重点取扱分野

法人

金融規制・当局対応

 

金融商品取引法・貸金業法・資金決済法等への対応、財務局・金融庁の検査・監督への対応を支援します。暗号資産交換業者の法令対応も取り扱います。

 

財務省近畿財務局に出向し(2013〜2015年)、金融証券検査官として金融機関の立入検査や、資金決済法・貸金業法などの審査・監督業務に従事しました。

主なご相談

 

  • 金融商品取引法・貸金業法・資金決済法等の法令対応

  • 財務局・金融庁の検査・監督への対応、社内体制の整備

  • 証券会社・貸金業者の訴訟対応

  • 暗号資産交換業者の法令対応、暗号資産に関する消費者トラブル

法人・個人

景品表示法・消費者法

 

景品表示法・消費者法に関するご相談のほか、悪質商法などによる被害の回復(契約の取消し、返金・損害賠償の請求)に対応します。

 

大阪弁護士会消費者保護委員会で副委員長・第1部会長(電子商取引・独占禁止法担当)を務めたほか、『消費者法ニュース』の消費者法白書(独占禁止法・景品表示法)を執筆しています。

法人・事業者

企業法務・顧問契約

 

契約書の作成・チェック、人事・労務、債権回収、損害賠償請求など、事業で生じる法律問題に対応します。顧問契約により、日常的なご相談を継続してお受けします。

 

顧問契約 66,000円〜/月(税込)

 

法人・事業者の方の費用表 →

法人

社会福祉法人・法人運営

 

理事会・評議員会の運営、定款変更・役員改選の手続、指導監査への対応について、法的な観点から助言します。

 

複数の社会福祉法人の運営に、業務執行理事として継続的に関わってきました。

 

専門ページを見る →

法人・事業者

飲食業法務

 

飲食店の開業・運営から取引先との契約、人事労務トラブルまで対応します。飲食業専門の財務コンサルティング会社との連携により、法務・財務の両面からサポートします。

 

連携先:BE ONE FOOD →

02 景品表示法・消費者法
03 企業法務・顧問契約
04 社会福祉法人・法人運営
05 訴訟・紛争解決

FOR INDIVIDUAL

個人・弁護士の方

重点取扱分野

個人

資産承継・家族信託

 

後継ぎ遺贈型受益者連続信託をはじめとする民事信託(家族信託)の設計、遺言・相続対策との組み合わせについてご相談いただけます。税務面は対応範囲外のため、必要に応じて税理士をご紹介します。

 

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弁護士の方

懲戒請求対応

 

懲戒請求を受けた弁護士の方を対象に、弁明書の作成、綱紀委員会・懲戒委員会への対応、出頭前の準備・期日の同席まで支援します。

 

初回のご相談は無料です(30分〜1時間程度)

 

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法人・個人

訴訟・紛争解決

 

交渉・調停・訴訟により解決を図ります。主な分野は下記のとおりです。

 

個人の方の費用表 →

訴訟・紛争解決の主な分野

  債⁠権⁠回⁠収      損⁠害⁠賠⁠償⁠請⁠求      離⁠婚⁠・⁠面⁠会⁠交⁠流      養⁠育⁠費⁠・⁠財⁠産⁠分⁠与      遺⁠産⁠分⁠割⁠・⁠相⁠続⁠対⁠策      遺⁠言      交⁠通⁠事⁠故      刑⁠事⁠弁⁠護  

CONTACT

ご相談について

ご相談は有料でお受けしています(懲戒請求対応の初回相談を除きます)。初回のご相談は、ご面談またはWeb会議でお受けしています。

FORM

お問い合わせフォーム

ご相談の概要をお知らせください。内容を確認し、取扱いの可否、相談の日程と費用をご連絡します。

お問い合わせフォームへ →

TEL

お電話でのお問い合わせ

06-6926-4470

月〜金 9:00〜18:00(祝日を除く)

メールでの法的見解の回答は行っていません。

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